消防用設備設計・施工

消防用設備の新設または改修をする際には管轄消防署に届出をする必要があります。
その届出を行うには国家資格である消防設備士の資格が必要です。また、正しく届出が行われていない場合、建物所有者や管理者が刑事罰の対象となってしまう可能性があります。
このようなお悩みはありませんか?
- 消防署から書類が届いたがどうしてよいかわからない
- オーナー・管理事務所からの見積もりが妥当か分からない
- 建物の用途が変更になる
- 消防設備の法定点検を実施したい
- 防災用品、消火器、消防ホースや消防ポンプを探している
- 消防設備点検や工事の見積もりをしたい
- 建物の消防設備点検のご相談をしたい
- 消防設備点検の費用を安くしたい
- 防火対象物点検報告・防災管理点検報告
- しばらく消防設備の点検をしていない
- 消防法の改正で自家発電設備の負荷試験をしなくてはいけない
- 消防用設備等点検にて不良箇所が発見された
- 消防署の立ち入り検査にて是正の指摘を受けている
- 消防設備・防災設備の相談先はどこにしたらいいですか
- 点検調査や現場調査を依頼したい
- 防災備蓄倉庫・備品を設置したい
- 消防関係のことを全て任せたい
- 消防設備・防災設備が機能しているか点検してほしい
- 消防設備点検の費用の相場が知りたい
対象となる施設
・消防法第17条の規定に基づき建物の用途・規模・収容人員の状況に応じて消防設備を設置及び維持しなければなりません。
消防用設備の種類
消防用設備には大きく分けて「消火設備」、「警報設備」、「避難設備」の3種類があります。
「消火設備」
- 消火器具
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 屋外消火栓設備
- 力消防ポンプ設備
など
「警報設備」
- 自動火災報知設備
- ガス漏れ火災警報設備
- 漏電火災警報器
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 非常警報器具および設備
など
「避難設備」
- 避難器具
- 誘導灯および誘導標識
など
多摩電設工業におまかせください

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消防用設備の設計・施工
建物等のどこにどのような消防用設備を設置するのかを消防法に基づき具体的に考えることが消防用設備の設計です。
万が一、火災が発生した際、火災知らせる事と初期消火が適切に行なわれるかどうかで被害の度合いが変わります。
建物の規模や構造、用途などによって、消防用設備をきちんと設置しておくことで、火災の被害を最小限にすることが可能となります。
そのため、消防用設備を改修または新たに設置する際には、消防法に基づき消防用設備の設計を行うことが必要となります。
消防用設備の設置基準は法令で細かく定められており、それを順守するのはもちろんですが、ほかにも建物等を使用する人の利便性や用途等によって適した設備を選択したり、適切な設置場所を選んだりして具体的な図面を作成します。
消防用設備の設計・施工に必要な資格
消防用設備を改修または新たに設置する際には、「着工届」または「設置計画」を工事の着工前に管轄消防署に届出する必要があります。
この「着工届」または「設置計画」の作成及び管轄消防署への届出は、消防設備士でなければ行うことはできません。
有資格者による工事できる消防用設備等
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 屋外消火栓設備
- 自動火災報知設備 9の2 ガス漏れ火災警報設備
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 金属製避難はしご(固定式のものに限る。)
- 救助袋
- 緩降機
- など
消防用設備の設計・施工の流れ



1.事前調査・ヒアリング
2.設計・消防打合せ
3.見積提出
まずは気軽にご相談ください
多摩電設工業について
1994年から
消防設備点検・工事のプロフェッショナルとして
取り組んでおります。
万が一、火災が起きた時にお客様の命と建物を守るのも消防設備。
創業以来、私たちは消防設備の点検・工事に取り組んできました。
消防設備点検・工事のプロフェッショナルカンパニーとして、
これからも法令に基づいた消防点検、消防設備点検・工事のプロフェッシ防災点検を通じて、社会に貢献してまいります。
多摩電設の有資格者
- 第1種点検資格者
- 6名
- 第2種点検資格者
- 7名
- 消防設備士
- 6名
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多摩電設工業の事業

非常用自家発電設備・負荷運転試験等
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備の非常電源として附置されている自家発電設備の点検項目に実際に負荷をかけて問題なく機能するかを確認する点検項目が追加されました。