防火対象物点検

一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務などについて適切に管理がなされているかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務づけられています。
点検を行なった防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。この制度と消防用設備点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要となることがあります。

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このようなお悩みはありませんか?

  • 消防署から書類が届いたがどうしてよいかわからない
  • オーナー・管理事務所からの見積もりが妥当か分からない
  • 建物の用途が変更になる
  • 消防設備の法定点検を実施したい
  • 防災用品、消火器、消防ホースや消防ポンプを探している
  • 消防設備点検や工事の見積もりをしたい
  • 建物の消防設備点検のご相談をしたい
  • 消防設備点検の費用を安くしたい
  • 防火対象物点検報告・防災管理点検報告
  • しばらく消防設備の点検をしていない
  • 消防法の改正で自家発電設備の負荷試験をしなくてはいけない
  • 消防用設備等点検にて不良箇所が発見された
  • 消防署の立ち入り検査にて是正の指摘を受けている
  • 消防設備・防災設備の相談先はどこにしたらいいですか
  • 点検調査や現場調査を依頼したい
  • 防災備蓄倉庫・備品を設置したい
  • 消防関係のことを全て任せたい
  • 消防設備・防災設備が機能しているか点検してほしい
  • 消防設備点検の費用の相場が知りたい

点検報告を必要とする防火対象物

・特定用途の建物で収容人員300人以上
・収容人員が30人以上で地階又は3階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内1系統のみの建物(屋外に設けられた階段等であれば免除)

①劇場、映画館、演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場

②キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等

③待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店

④百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

⑤旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

⑥病院、診療所又は助産所

老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等

幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校

⑦公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

複合用途防火対象物のうち、その一部が表①~⑦に該当する用途に供されているもの。

⑧地下鉄

点検報告が必要な防火対象物の例

点検報告が必要のない防火対象物の例

多摩電設工業におまかせください

ワンストップで対応

安全教育・ビジネスマナー教育をしっかりと受けた社員が向かいますので、専有部への立ち入りもご安心いただけます。

技術も安心の自社施工

衛生設備、電気照明、消防設備などにも対応。建物に関する心配事はご相談ください。

まるっとおまかせ

点検対象含め、総合的な視野からプロの点検資格者が見させていただきます。お見積りもわかりやすくご説明いたしますのでご安心ください。

有資格者による点検

点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。
点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
(次に示す点検項目はその一部です。)

  • 防火管理者を選任しているか。
  • 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。

防火対象物点検の流れ

1.事前調査・見積提出
2.KY(危険予知)の実施
3.消防設備点検実施

消防用設備等の事前調査を実施し、点検する対象物ごとのお見積もりを作成いたします。

実作業に入る前に危険箇所や点検用具の確認、テナント様への事前入室確認と承認などを行う、KY(危険予知)を実施いたします。

【点検終了・問題なし】
消防設備点検結果報告書の作成・消防署提出。
➡点検完了後、点検資格者が所轄消防署へ提出する点検結果報告書を作成いたします。

【点検終了・問題あり】
上記に加え消防設備修繕作業の見積もり作成・修繕作業。
➡点検によって消防設備に不良箇所が見つかり、修繕作業が必要だと判断された場合は修繕作業のご提案・お見積もりをご提出いたします。

消防署に報告書を提出
定期的なフォロー

消防法が改正された場合、消防設備に関しては設置基準や維持に関しての強化などが見直されるため、日頃から情報の共有など定期的なフォローをさせていただきます。
弊社は点検時以外でも、消防設備に関するお悩みやご相談にスピーディにお応えいたしますのでご安心ください。

まずは気軽にご相談ください

About

多摩電設工業について

1994年から
消防設備点検・工事のプロフェッショナルとして
取り組んでおります。

万が一、火災が起きた時にお客様の命と建物を守るのも消防設備。
創業以来、私たちは消防設備の点検・工事に取り組んできました。
消防設備点検・工事のプロフェッショナルカンパニーとして、
これからも法令に基づいた消防点検、消防設備点検・工事のプロフェッシ防災点検を通じて、社会に貢献してまいります。

多摩電設の有資格者

第1種点検資格者
6
第2種点検資格者
7
消防設備士
6
Service Area

対応エリア

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消防用設備の新設または改修をする際には管轄消防署に届出をする必要があります。その届出を行うには国家資格である消防設備士の資格が必要です。

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